四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
次に、光回線整備状況と推進効果についてでありますが、これまで長時間かかった光回線未整備地域にも、本年度末でやっと市内全域に光通信基地局整備が完備され、超高速通信網による恩恵を受けることになります。 情報格差は、生活格差・教育格差であります。少し時間はかかりますが、これも議会だよりを使って経過に触れたいと思います。
次に、光回線整備状況と推進効果についてでありますが、これまで長時間かかった光回線未整備地域にも、本年度末でやっと市内全域に光通信基地局整備が完備され、超高速通信網による恩恵を受けることになります。 情報格差は、生活格差・教育格差であります。少し時間はかかりますが、これも議会だよりを使って経過に触れたいと思います。
これが完成いたしますと、市内全域におきまして光回線によりますインターネット環境が整うということになってまいります。 そこで、ご質問のケーブルテレビのブロードバンドとの違いということでございますが、地上デジタル放送移行時のものと今整備しているもの、どちらも通信速度の上限というのは理論上同じ通信速度ですので違いはないというふうに思っております。
ブロードバンド整備後の活用計画につきましては、行政施設について、行政施設においてＡＤＳＬ等の古い回線を利用している箇所について光回線に変更することで業務回線の安定を図る予定でございます。 一方、ＧＩＧＡスクール事業により生徒一人一人、１人１台の端末をＷｉ－Ｆｉ環境が整備されますが、これらを活用するために高速大容量通信が必要となりますので、光回線への切替えを行います。
このデジタル化の推進は、６月議会でも取り上げ、公明党が推薦する１人１台パソコン整備など、ＧＩＧＡスクール構想についてと光回線未整備地域への解消を訴えてまいりました。これも今回、国の前倒し整備計画に併せ、全ての未整備地域に光が整備されることになりました。ここで８月９日に全国紙でありますけども、公明党の記事が載っておりました。
また、光回線、Ｗｉ－Ｆｉ等の整備を充実し、ワーケーションモデル地区をつくってはどうかなど、数多くのご意見そしてご提案がございました。今後、あとまた４か所残っておりますので、その４か所が終了した後に、一度これを整理をし、できるものから進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文） 詳しくご説明をいただきました。
料金の面で考えても、か、家族が複数いる場合は自宅の光回線をし、利用することで毎月の通信料を削減できるなど、それだけでも一般家庭にとっては大きなメリットがあります。また、加入希望調査を行った結果、未整備地域内のほとんどの事業所が加入を希望しております。 事業を行っていく上では、通信の安定しない容量制限のある携帯電話等の回線では不十分ということでございます。
それと、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金事業、こちらのほうでまあ、いの町独自、まあ特徴的なものはどういった事業かというところでございまして、こちらにつきましてはええと、まず、いの町独自のまあそのまあ課題でもありますまあ過疎地域等への、先ほどからお話も出てますまあ高度無線環境整備推進事業、まあ光回線が通ってない地域があるということで、それへのまあ対応ですね。
先程も言いましたが、502億円投入して、光回線整備を２年前倒しをして全国にＧＩＧＡスクール構想を推進させると、今の答弁の中にも含まれておりましたけれども、下田の方はやっと本年秋に光回線が整備されますが、残りの未整備地域への早急な推進が図られるべきである、この点については如何でしょうか。 ○副議長（西尾祐佐） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
一方で、光回線をルーターと呼ばれる機械につなげ、Ｗｉ－Ｆｉと言う公衆無線ＬＡＮを使って通話やメールをする方法もあります。なぜＷｉ－Ｆｉが必要なのでしょうか。無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉは、接続元が光ケーブルなので容量も大きく、大勢が同時につなげることができますし、したがって、光ケーブルがあればＷｉ－Ｆｉのランニングコストはかかりませんし、Ｗｉ－Ｆｉは災害時の通信手段設備にとても適したものです。
本事業の光回線の整備は、ＮＴＴ西日本高知支店が実施する予定となっておりますけれども、インターネットサービスの提供はＮＴＴ以外にもＮＴＴの回線を借り受けることでさまざまな事業者が行うこととなります。
現在では光回線の導入が進んでおり、そこにＷｉ-Ｆｉルーターを取り付けて接続するだけですので、月々の費用、維持費用はかかりません。 ここで防災対策課長に質問いたします。南海トラフ地震災害は高知県以外にも広範囲に及ぶことが想定されています。災害時に救助及び救援物資の配給に自衛隊やその他の団体の力が必要となります。そのときに土佐市はどのような体制の指揮を取られる予定ですか。
採算性等の問題から、どうしても民間事業者の実施参入が期待できない状況にありますので、整備の手法としましては、民間事業者が整備し、その費用を市が助成する民設民営方式あるいは市が整備し、民間事業者に光回線を貸し出してサービスを提供してもらう公設民営方式、このいずれかになろうと思いますが、いずれの方式によりましても、多額の整備費用を要すると考えております。
昨年の７月豪雨時に，光回線ケーブルの断線により高知シティＦＭの放送が一時途絶する事態が発生しましたが，今後，通信設備の強靱化とともに，可聴域の拡大に向けた整備を進めることとしています。 委員からは，臨時災害放送局を開設した際には，エリアメールを用いて開設を住民に知らせるべきであるとの意見や，先進自治体の事例を参考に，さらなる情報伝達手段の複層化を進めるべきであるとの意見が出されました。
◎総務部長（大野正貴君） ７月７日に西日本豪雨の影響により発生しましたＮＴＴ西日本の通信障害は，高知県全域と愛媛県，広島県，岡山県，兵庫県の一部の地域にまたがる非常に広範囲におきまして，午前８時過ぎから午後６時過ぎまでの約10時間にわたり，ＮＴＴが提供します光回線約12万4,000回線が不通になるといった，まさに経験したことのない大規模通信障害となりました。
委員から光回線整備への市の方向性について質疑があり、執行部からは、今の情報化社会の中ではインフラとして行政が整備していく重要性が高まっているという認識は持っており、財源的な問題はあるが、人口、観光施設など、相対的に判断して整備を進めたいとのことでありました。
これも数年前から四万十川の下流に光回線が来ていないということで一般質問などを通し何度も要望した件であります。
こういった光回線の整備が設置済みのところとそうじゃないところの差、これをどのように認識しておられるかをまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（平野正） 田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 まず、本市のブロードバンドの整備状況につきましては、議員の方から先程質問の中でも少しご説明がございました。
光回線、ＷｉＭＡＸも会社がいろいろサービスを提供しているところでございまして、そういったところの検討も必要であるということから、一つ、その使用料につきましても確かに光で業者に引いていただくと本当に月に四、五千円というものが発生するわけでございますので、そういった情報もきちんと提供した中で利用者の利用料の負担ということも前提にしてお話をさせていただかなければならないと考えているところでございます。
シェアオフィスとしての活用は、管財課や教育委員会事務局とも協議しながら前向きに検討していきたいと考えていますが、一方ではシェアオフィスとしての利用にはインターネットの光回線が必須となっている問題点もございます。 最後に、県内研究機関と連携による新商品開発についてのお尋ねもございました。
次に、電話の回線ですけれども、光の方、光回線をどうしても使いたいということで、光通信ができる条件ということの提示がございました。 もう一つ、緊急雇用の中の起業支援型これで支援をいただきたいと、主にこの大きな３つのご提案がございました。